板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
◎福祉部長 住宅確保給付金につきましては、令和２年３月に受給要件が緩和されてございます。その後、令和２年度は、委員ご指摘のとおり950人、令和３年度は769人、今年度につきましては10月分の支給までで196人が受給をしておりまして、年度間にまたがる受給者を整理しますと、実人員で1,199人が受給をしております。
◎福祉部長 住宅確保給付金につきましては、令和２年３月に受給要件が緩和されてございます。その後、令和２年度は、委員ご指摘のとおり950人、令和３年度は769人、今年度につきましては10月分の支給までで196人が受給をしておりまして、年度間にまたがる受給者を整理しますと、実人員で1,199人が受給をしております。
それ以外の児童扶養手当受給要件外になります方につきまして、ちょっと現状は把握できていないところですが、後ほど御回答させていただければと思います。
生活保護の受給要件には、稼働能力の活用が求められておりまして、板橋区においては、特別な理由がある場合を除きまして、稼働年齢である受給者は、就労支援プログラムによりまして伴走的な支援を行っているところでございます。
「住民税非課税世帯等・子育て世帯への臨時特別給付金」共に、受給要件を満たしていても法律上は離婚していないため、別居している世帯主によって受け取ることができません。直ちに実態を把握し対応すべきではないか、答弁を求めます。 次に、度重なる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」による売上げ減に、物価の高騰が追い打ちを掛け、家計に対する影響が深刻です。
受給要件の緩和や特例再支給など、長期化するコロナ禍に対応し、コロナ禍で生活が困窮する多くの方々の生活を支えている住居確保給付金ですが、令和三年度の新規申請数について、昨年度と比較して教えてください。
昨年４月の受給要件の緩和措置などにより、本区では令和２年度中に受給された世帯は1,012件となっております。そのうち、３か月の延長を１回のみ利用された世帯は218件、２回の延長は253件、３回の延長は168件、さらに、最大となる４回の延長は４件となり、その結果、支給総額は約3億4,300万円となっております。
２点目のそれらの世帯に必要な支援を行っているかについてでございますが、我が国の社会保障制度の基本的な考え方は、社会保障制度審議会における社会保障制度に関する勧告、社会保障体制の再構築に関する勧告などによりますと、自ら働いて、自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという自助を基本として、これを生活のリスクを相互に分散する共助が補完し、その上で、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、受給要件
現在の出産費用助成の受給要件は、出産または妊娠85日以上の流産及び死産となっています。つまりは出産できたかに関わらず、４か月以上妊娠を継続した人を対象に、費用を助成しています。港区の出産費用助成金受給者は、2016年の2,434人をピークに減少し、2019年には2,229人となっています。この2,229人のうち死産の数は19人ということです。
一定所得以下のひとり親家庭等に支給される児童扶養手当でございますが、受給要件として、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力の場合、裁判所からの保護命令が発令されることが児童扶養手当の受給要件でございますが、保護命令が発令されないケースが多く、そのほかには、離婚が成立するか、１年以上の遺棄が受給要件であり、要件に当てはまらないケースが多いとＤＶ被害者支援団体から指摘されているところでございます
この背景には、まず昨年４月に厚労省のほうで住居確保給付金の受給要件の緩和がありました。今までは、離職をして、そして収入が減った方、なおかつハローワークで求職活動、仕事を求めている方という限定だったんですけれども、このコロナの状況を鑑みまして、まず、離職をしなくても大幅に収入が減った方については対象にしますという形になりました。
このため、受給要件を満たすことができなくなった場合には、貸付け等、その他の制度についても情報提供を行ってまいります。さらに、当事者からのご希望があれば就労支援も行い、それらの支援をしてもなお生活が困窮する場合には、住まいの確保、また生活保護の適用も視野に入れた支援を行ってまいります。 ◆小林おとみ しかも、これからさらに解雇や雇い止めが広がっていく可能性がありますよね。
今年度の特例により、コロナ禍で現金収入が激減した方は、まずは受給要件が緩和され、スピーディーに現金給付が受けられるようになった住居確保給付金を四月末以降はまず申請したのではないかと私は考えております。とはいえ、先ほども言いましたように、住居確保給付金というのは原則が三か月、延長が二回、最大九か月の期間限定の支援です。
その中では、青色申告会の方々にお話をお伺いしたところ、かなりその対象月が今回、国のほうの申請は任意で決められるということで、青色申告会自体では、アドバイスをすることによってかなり受給要件に近付けて、おおむね給付を受けられているという状況でございます。
今後も申請件数は高い水準で推移していくことが予想されるため、迅速な支給決定と受給要件の緩和などの必要な情報が確実に届くことが課題であると認識をしております。引き続き、執行体制の強化、郵送申請等を実施し、区民の方々への迅速な支援に努めてまいります。
児童扶養手当は18歳以下の児童を扶養することが受給要件となっておりますが、改正後では対象をひとり親としたことにより、子どもの年齢制限が除かれることになります。 施行期日は令和３年１月１日です。
◆奥山たえこ 委員 １番目、生活保護の受給要件、２番目、無料低額宿泊所、いわゆる無低ですね。これは資料238を使います。３番目です。くらしのサポートセンター、当区での略称くらサポですが、これについて、アウトリーチの観点から伺います。４番目、孤立死や身寄りがない人の遺体の処理について。これは資料452です。５番目、社会と接触のない高齢者の生活実態の調査についてです。
希望者から申請書の提出を受け、受給要件を満たす方には決定通知を送付するとともに、区が委託する事業者がお宅を訪問して感震ブレーカーを取りつけます。 台風１５号の被害で生じた通電火災は、家屋の破損とともに家庭内の電気配線が傷んで、その後、通電された際にショートして火災になったものではないかとの報道もございました。
これは、保育所や、それから、保護者も見られるために保育所に提議する義務があるのですけれども、これだけではなく、今回、東京都がした画期的なことは、受給要件に保育従事者だけの人件費比率を明らかにした賃金改善実績報告書の提出を義務づけ、運営の透明性を図るよう求めたことです。 この財務情報等について、大田区包括外部監査人が、大変重要なご指摘をしていました。
捕捉率の推計につきましては、統計データからは保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうか。 ○勝亦 副議長 答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので、終了願います。 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。
そして、気軽に休息がとれる機会やケアラー自身が急病などのときの対応、さらには、経済的支援策として、在宅介護手当や年金受給要件に介護期間を考慮するといった要望も高いようです。 特に、ケアラーは自分のことはついつい後回しにしてしまいがちで、大事に至る前の予兆や緊急性をキャッチするために、家族ケアラーの健康調査も必要ではないでしょうか。